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ログイン平成28年 1級土木施工管理技士
第7回
【問題B（必須問題）】
次の各問いには、4通りの答えが書いてある。
それぞれの問いに対して答えを1つ選びなさい。
工程管理に使われる工程表の種類と特徴に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) 横線式工程表（バーチャート）は、作業の流れが左から右へ移行しているので漠然と作業間の関連はわかるが、工期に影響する作業がどれであるかはつかみにくい。
(2) ネットワーク式工程表は、あらかじめ時間的に余裕のない経路は確認できるが、1つの作業の遅れや変化が工事全体の工期に影響するかを把握することが難しい。
(3) 斜線式工程表は、トンネル工事のように工事区間が線上に長く、しかも工事の進行方向が一定の方向にしか進捗できない工事によく用いられる。
(4) グラフ式工程表は、予定と実績の差を直視的に比較でき、施工中の作業の進捗状況もよくわかる。
工事の原価管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) 原価管理の目的には、将来の同種工事の見積りに役立たせるため、原価資料を収集・整理することが含まれる。
(2) 原価管理の目的には、実際原価と実行予算を比較してその差異を見出し、これを分析・検討して適時適切な処置をとり、実際原価を実行予算より高めに設定することが含まれる。
(3) 原価管理は、工事受注後、最も経済的な施工計画をたて、これに基づいた実行予算の作成時点から始まって、工事決算時点まで実施される。
(4) 原価を引き下げるためには、ムリ・ムダ・ムラを排除する創意工夫が重要であり、コストダウンについて誰でも参加できる提案制度をつくることが望ましい。
施工体制台帳の作成に関する次の記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。
(1) 施工体制台帳を作成する特定建設業者は、当該建設工事に関する下請負人の建設業者名、工事内容などを記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
(2) 施工体制台帳の作成を義務づけられた者は、発注者から請求があったときは、その施工体制台帳を発注者の閲覧に供しなければならない。
(3) 特定建設業者が施工体制台帳の作成を義務づけられている建設工事において、その下請負人は、 請け負った工事を再下請に出すときは、発注者に再下請負人の名称などを通知しなければならない。
(4) 施工体制台帳を作成する特定建設業者は、当該建設工事に係るすべての建設業者名、技術者名を記載し工事現場における施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすいところに掲げなければならない。
土留め壁を構築する場合における「土質」、「地下水」、「土留め工法」、「留意すべき現象」の一般的な組合せとして、次のうち適当なものはどれか。
(1)
［土質］砂質土
［地下水］なし
［土留め工法］親杭横矢板
［留意すべき現象］ボイリング(2)
［土質］硬い粘性土
［地下水］なし
［土留め工法］鋼矢板
［留意すべき現象］ヒービング(3)
［土質］砂質土
［地下水］高い
［土留め工法］親杭横矢板
［留意すべき現象］ボイリング(4)
［土質］軟らかい粘性土
［地下水］高い
［土留め工法］鋼矢板
［留意すべき現象］ヒービング
建設工事に用いる掘削機械に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) 油圧式クラムシェルは、バケットの重みで土砂に食い込み掘削するもので、一般土砂の孔掘り、 ウェルなどの基礎掘削、河床・海底の浚渫などに使用する。
(2) 油圧ショベルは、機械が設置された地盤より高い所を削り取るのに適した機械で山の切りくずしなどに使用する。
(3) バックホゥは、機械が設置された地盤より低い所を掘るのに適した機械で水中掘削もでき、機械の質量に見合った掘削力が得られる。
(4) ドラグラインは、掘削半径が大きく、ブームのリーチより遠い所まで掘れ、水中掘削も可能で河川や軟弱地の改修工事などに適している。
下図は、工事起点No.100から工事終点No.128（工事区間延長560m）の道路改良工事の土積曲線（マスカーブ）を示したものであるが、次の記述のうち適当でないものは どれか。
(1) 当該工事区間では、切土区間より盛土区間のほうが長い。
(2) 当該工事区間では、使用土量より発生土量のほうが多く残土が発生する。
(3) No.100からNo.116の区間では、発生土量と使用土量が均衡する。
(4) No.100からNo.108の区間は、切土区間である。
工程管理曲線（バナナ曲線）を用いた工程管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
(1) 実施工程曲線が許容限界曲線の上方限界を超えたときは、工程が進みすぎているので、必要以上に大型機械を入れるなど、不経済となっていないかを検討する。
(2) 予定工程曲線が許容限界からはずれる場合、一般に許容限界曲線が不合理なため、位置を変更し許容限界内に入るよう調整する。
(3) 予定工程曲線が許容限界内に入っている場合は、工程の中期では、できる限り上方限界に近づけるために早めに調整する。
(4) 実施工程曲線が許容限界曲線の上方限界を上回るときは、どうしても工程が遅れることになり突貫工事が不可避となるので施工計画を再度検討する。
公共測量に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) 基準点測量は、既知点に基づき、基準点の位置又は標高を定める作業をいう。
(2) 公共測量に用いる平面直角座標系のY軸は、原点において子午線に一致する軸とし、真北に向かう値を正とする。
(3) 電子基準点は、GPS観測で得られる基準点で、GNSS（衛星測位システム）を用いた盛土の締固め管理に用いられる。
(4) 水準点は、河川、道路、港湾、鉄道などの正確な高さの値が必要な工事での測量基準として用いられ、東京湾の平均海面を基準としている。
公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。
(2) 発注者は、工事現場における運営等に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制も確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないものとすることができる。
(3) 受注者は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料が検査の結果不合格と決定された場合、工事現場内に保管しなければならない。
(4) 受注者は、工事目的物の引渡し前に、天災等で発注者と受注者のいずれの責に帰すことができないものにより、工事目的物等に損害が生じたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
建設機械に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) 油圧ショベルは、クローラ式のものが圧倒的に多く、都市部の土木工事において便利な超小旋回型や後方超小旋回型が普及し、道路補修や側溝掘りなどに使用される。
(2) モータグレーダは、GPS装置、ブレードの動きを計測するセンサーや位置誘導装置を搭載することにより、オペレータの技量に頼らない高い精度の敷均しができる。
(3) タイヤローラは、タイヤの空気圧を変えて輪荷重を調整し、バラストを付加して接地圧を増加させることにより締固め効果を大きくすることができ、路床、路盤の施工に使用される。
(4) ブルドーザは、操作レバーの配置や操作方式が各メーカーごとに異なっていたが、誤操作による危険をなくすため、標準操作方式建設機械の普及活用がはかられている。
