電気通信工事施工管理技士の受験資格とは?|1級・2級の技術検定について解説!

目次

電気通信工事施工管理技士の資格取得を考えている方にとって、「そもそも自分は受験可能なのか?」という点は、気になるところですよね。


そこでこの記事では、1級・2級電気通信工事施工管理技士の受験資格について、詳しく解説していきます。また、資格取得にかかる費用の目安や最新の試験スケジュールについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみて下さいね。


電気通信工事施工管理技士の受験資格とは

施工管理技術検定は、「第一次検定」と「第二次検定」(令和2年度までは「学科試験」と「実地試験」)の2段階があり、両方に合格することで施工管理技士の資格を取得できます。「第一次検定」と「第二次検定」は、それぞれ下記のように定義されています。


●第一次検定
施工技術のうち基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定


●第二次検定
施工技術のうち実務経験に基づいた技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力を有するかどうかを判定


2級電気通信工事施工管理技士の受験資格

2級電気通信工事施工管理技術検定では、受験方法が下記の3パターンに分かれます。

●第一次検定のみを受験する場合
●第一次検定と第二次検定を同日に受験する場合
●第二次検定のみを受験する場合

ここでは、それぞれのパターンにおける受験資格をご紹介します。


●第一次検定のみを受験する場合

2級電気通信工事施工管理技士の一次検定のみを受験する場合、受験資格を有するのは
試験実施年度において満17歳以上となる方です。
(令和3年度の場合は、生年月日が平成17年4月1日以前の方が対象です。)


年齢以外に求められる条件(学歴、経験など)はないので、満17歳以上であれば学生でも受験することができます。


●第一次検定と第二次検定を同日に受験する場合

2級電気通信工事施工管理技士の第一次検定と第二次検定を同日に受験する場合、受験資格を有するのは、下表の区分イ〜ホのいずれかに該当する方です。


区分 学歴又は資格 実務経験年数
指定学科
卒業
指定学科以外
卒業
大学、専門学校の「高度専門士」 卒業後
1年以上
卒業後
1年6ヶ月以上
短期大学、5年制高等専門学校、専門学校の「専門士」 卒業後
2年以上
卒業後
3年以上
高等学校、中等教育学校(中高一貫校)、専修学校の「専門課程」 卒業後
3年以上
卒業後
4年6ヶ月以上
その他(最終学歴問わず) 8年以上
電気通信事業法による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者 1年以上(交付後ではなく、通算の実務経験として)

●第二次検定のみを受験する場合

2級電気通信工事施工管理技士の第二次検定のみを受験する場合、受験資格を有するのは、下記の条件を満たす方です。


「第一次検定と第二次検定を同日に受験する場合」の条件を満たす方

かつ、以下のいずれかに該当する方

●技術士試験の合格者(技術士法による第二次試験のうち以下の技術部門に合格した者)
・電気電子部門
・総合技術監理部門(選択科目:電気電子部門)


●(令和2年度までの)2級電気通信工事施工管理技術検定の「学科試験のみ」受検の合格者で有効期間内の者


●(令和3年度以降の)2級電気通信工事施工管理技術検定の「第一次検定」合格者


令和2年度に2級電気通信工事施工管理技術検定の「学科・実地試験」を受検し、「学科試験のみ」合格した者(令和3年度限り)


※ご紹介した受験資格の情報は、電気通信工事施工管理技術検定の運営団体である「一般財団法人 全国建設研修センター」の公式サイトを参考にしています。


1級電気通信工事施工管理技士の受験資格

1級電気通信工事施工管理技術検定では、「第一次検定」と「第二次検定」で受験資格が異なります。第一次検定と第二次検定は試験日が違うので、同日に両方を受験することはできません。
ここでは、第一次検定と第二次検定それぞれの受験資格をご紹介します。


●第一次検定を受験する場合

1級電気通信工事施工管理技士の第一次検定について、受験資格を有するのは、下表の区分イ〜ホのいずれかに該当する方です。


区分 学歴又は資格 実務経験年数
指定学科
卒業
指定学科以外
卒業
大学、専門学校の「高度専門士」 卒業後
3年以上
卒業後
4年6ヶ月以上
短期大学、5年制高等専門学校、
専門学校の「専門士」
卒業後
5年以上
卒業後
7年6ヶ月以上
高等学校、中等教育学校(中高一貫校)、
専修学校の「専門課程」
卒業後
10年以上
※1
卒業後
11年6ヶ月以上
その他(最終学歴問わず) 15年以上
2級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定
(令和2年度までは実地試験)
の合格者
合格後5年以上
※1
2級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定
(令和2年度までは実地試験)
の合格後、実務経験が5年未満の者
高等学校、
中等教育学校(中高一貫校)、
専修学校の「専門課程」
卒業後
9年以上
卒業後
10年6ヶ月以上
その他
(最終学歴問わず)
14年以上
電気通信事業法による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者 6年以上(交付後ではなく、通算の実務経験として)
【注】区分ニの受検資格は、第一次検定のみ受検可能です。この区分で受検した場合、第一次検定合格後、今年度の第二次検定を受検することができません。
2級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定
(令和2年度までは実地試験)
の合格者
実務経験年数は問わず

※1 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中※1印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。


<専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある方>

区分 学歴又は資格 実務経験年数
指定学科
卒業
指定学科以外
卒業
高等学校、中等教育学校(中高一貫校)、
専修学校の「専門課程」
卒業後
8年以上
卒業後
9年6ヶ月以上
その他(最終学歴問わず) 13年以上
2級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定
(令和2年度までは実地試験)
の合格者
合格後3年以上
2級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定
(令和2年度までは実地試験)
の合格後、実務経験が5年未満の者
短期大学、
5年制高等専門学校、
専門学校の「専門士」
卒業後
7年以上
高等学校、
中等教育学校(中高一貫校)、
専修学校の「専門課程」
卒業後
7年以上
卒業後
8年6ヶ月以上
その他
(最終学歴問わず)
12年以上

●第二次検定を受験する場合

1級電気通信工事施工管理技士の第二次検定について、受験資格を有するのは、下記のいずれかに該当する方です。


●(令和3年度以降の)1級電気通信工事施工管理技術検定の「第一次検定」合格者
(上記の区分イ、ロ、ハ、ホ、ヘの受検資格で受検した者に限る)


令和2年度に1級電気通信工事施工管理技術検定の「学科・実地試験」を受検し、「学科試験のみ」合格した者(令和3年度限り)


技術士試験の合格者で、なおかつ1級電気通信工事施工管理技術検定第一次検定の受検資格のうち、上記の区分イ、ロ、ハ、ホ、ヘのいずれかの受検資格を有する者
※技術士試験の合格者とは、技術士法による第二次試験のうち以下の技術部門に合格した者を指す。
・電気電子部門
・総合技術監理部門(選択科目:電気電子部門)


※ご紹介した受験資格の情報は、電気通信工事施工管理技術検定の運営団体である「一般財団法人 全国建設研修センター」の公式サイトを参考にしています。


受験資格となる「実務経験」とは

前項でご紹介したとおり、電気通信工事施工管理技術検定を受験するためには、ほとんどの場合「実務経験」が必要となります。では、この「実務経験」とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか?


電気通信工事施工管理技士の受験資格として認められる「実務経験」は、以下のように規定されています。

電気通信工事において、


●施工管理:受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験
●施工監督:発注者側における現場監督技術者等としての経験
●設計監理:設計者等による工事監理の経験


上記いずれかの立場で従事した、施工に直接的に関わる技術上の職務経験


なお、ここで言う「電気通信工事」の具体的な内容は、下表の通りです。


工事種別 主な工事内容
有線電気通信設備工事 通信ケーブル工事、CATVケーブル工事、伝送設備工事、電話交換設備工事
無線電気通信設備工事 携帯電話設備工事(携帯局を除く)、衛星通信設備工事(可搬地球局を除く)、移動無線設備工事(移動局を除く)、固定系無線設備工事、航空保安無線設備工事、対空通信設備工事、海岸局無線設備工事、ラジオ再放送設備工事、空中線設備工事
ネットワーク設備工事 LAN設備工事、無線LAN設備工事
情報設備工事 監視カメラ設備工事、コンピュータ設備工事、AI(人工知能)処理設備工事、映像・情報表示システム工事、案内表示システム工事、監視制御システム工事、河川情報システム工事、道路交通情報システム工事、ETC設備工事(車両取付を除く)、指令システム工事、センサー情報収集システム工事、テレメータ設備工事、水文・気象等観測設備工事 14.レーダ雨量計設備工事、監視レーダ設備工事、ヘリコプター映像受信基地局設備工事、道路情報表示設備工事、放流警報設備工事、非常警報設備工事、信号システム工事、計装システム工事、入退室管理システム工事、デジタルサイネージ設備工事
放送機械設備工事 放送用送信設備工事、放送用中継設備工事、FPU受信基地局設備工事、放送用製作・編集・送出システム工事、CATV放送設備工事、テレビ共同受信設備工事、構内放送設備工事、テレビ電波障害防除設備工事
上記に分類できないその他の電気通信工事

※ご紹介した受験資格の情報は、電気通信工事施工管理技術検定の運営団体である「一般財団法人 全国建設研修センター」の公式サイトを参考にしています。


電気通信工事施工管理技士の資格取得にかかる費用目安

ここまで、電気通信工事施工管理技士の受験資格についてご紹介してきました。「受験資格を満たしているから、次回の受験に挑戦したい!」という方も、「実務経験を積んで、将来的に資格取得を目指そう」という方もいらっしゃると思います。


では、実際に電気通信工事施工管理技士の資格取得に挑戦する際には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?ここでは、事前に把握しておきたい費用の目安をご紹介します。受験を検討する際には、ぜひ参考にしてみて下さいね。


●2級電気通信工事施工管理技士の場合

<必ずかかる費用>
◎受検手数料
第一次検定:6,500円
第二次検定:6,500円
第一次・第二次検定を同日受検:13,000円


<場合によってはかかる費用>
◎問題集・テキスト代
1冊あたり:1,500円~4,500円程度

◎講習費
一次・二次検定の講習(2~3日コース):20,000円~40,000円程度


合計金額の目安:13,000円~57,500円程度


●1級電気通信工事施工管理技士の場合

<必ずかかる費用>
◎受検手数料
第一次検定:13,000円
第二次検定:13,000円


<場合によってはかかる費用>
◎問題集・テキスト代
1冊あたり:1,500円~4,500円程度

◎講習費
一次検定の講習(2~3日コース):30,000円~40,000円程度
二次検定の講習(1~2日コース):15,000円~35,000円程度


合計金額の目安:26,000円~105,500円程度


上記の目安では、講習を数日の短期コースに設定していますが、数ヶ月の長期コースを用意している資格学校もあります。予算やスケジュールを踏まえて、自分に合った方法で試験勉強を進めていきましょう。


なお、企業によっては、資格取得にかかる費用を会社が負担したり、合格時にお祝い金を支給するといった、「資格取得支援制度」を設けている場合があります。資格取得を検討されている方は、自分の勤務先にそういった制度がないか確認してみることをおすすめします。


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電気通信工事施工管理技士の試験スケジュール

最後に、令和3年度の電気通信工事施工管理技術検定について、試験スケジュールをご紹介します。


2級電気通信工事施工管理技士の試験スケジュール

●前期日程

申込受付期間 2021/3/3(水)~3/17(水)
試験日 2021/6/6(日)
合格発表日 2021/7/6(火)

●後期日程

申込受付期間 2021/7/13(火)~7/27(火)
試験日 2021/11/21(日)
合格発表日 第一次検定のみ:2022/1/14(金)
第二次検定のみ:2022/3/2(水)
第一次・第二次検定(同日受検):2022/3/2(水)

1級電気通信工事施工管理技士の試験スケジュール

●第一次検定

申込受付期間 2021/5/6(木)~5/20(木)
試験日 2021/9/12(日)
合格発表日 2021/10/14(木)

●第二次検定

申込受付期間 2021/5/6(木)~5/20(木)
試験日 2021/12/5(日)
合格発表日 2022/3/2(水)

なお、試験スケジュールは事情により変更される可能性があります。最新の情報は、電気通信工事施工管理技術検定の運営団体である「一般財団法人 全国建設研修センター」の公式サイトにてご確認ください。


まとめ

今回は、国家資格である「電気通信工事施工管理技士」について、1級・2級それぞれの受験資格や、資格取得にかかる費用の目安、そして最新の試験スケジュールをお伝えしました。


「電気通信工事施工管理技士」の資格を取得すると、社内でのキャリアアップに繋がりやすいだけでなく、転職時にも有利に働くことが多いです。施工管理として長く活躍したいとお考えの方は、ぜひ資格取得に挑戦されてみてはいかがでしょうか。


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