施工管理の資格「施工管理技士」とは?|試験概要と取得メリットを解説!

目次

「施工管理への転職を考えている」という方や、「施工管理としてキャリアアップを目指したい」という方にとって、施工管理に関する資格の種類や概要は、把握しておきたいポイントですよね。


そこでこの記事では、施工管理の国家資格である「施工管理技士」について、試験の内容や、取得することによるメリット等をご紹介します。「施工管理の資格について知りたい」という方は、ぜひ参考にしてみて下さいね。


施工管理技士とは

建設業法の第27条では、「国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる。」と定められています。


これに基づいて、国土交通大臣の指定機関が「施工管理技術検定」を実施しており、この試験に合格することで「施工管理技士」の称号を与えられます。


施工管理技士は1級と2級に分かれており、いずれも受験資格として「所定の実務経験年数」が設定されています。そのため、施工管理技士の資格を取得するためには、まず実務経験を積むことから始める必要があります。


新たな資格「技士補」とは

法改正に伴い、令和3年度から、施工管理技術検定は制度が大きく変わりました。その変更点の1つが、「技士補」という新たな資格の誕生です。


●令和2年度まで

1級 学科試験 ⇒ 実地試験 ⇒ 1級施工管理技士
2級 学科試験 ⇒ 実地試験 ⇒ 2級施工管理技士

●令和3年度から

1級 第一次検定 ⇒ 1級技士補 ⇒ 第二次検定 ⇒ 1級施工管理技士
2級 第一次検定 ⇒ 2級技士補 ⇒ 第二次検定 ⇒ 2級施工管理技士

上記表の通り、令和3年度からの施工管理技術検定では、従来の「学科試験」は「第一次検定」、「実地試験」は「第二次検定」と名称が変わり、第一次検定に合格した人は「技士補」の称号を得られるようになりました。


1級技士補の有資格者は、監理技術者(1級施工管理技士)の補佐業務を行うことができます。そのため、今後は施工管理技士に次いで、企業から重宝される資格になりそうです。


一方で、2級技士補に関しては、施工管理業務における明確な役割はありません。注目すべきは、2級の第一次検定は「17歳以上」であれば誰でも受験できるという点です。すなわち、2級技士補の資格に限っては、施工管理の実務経験がなくても取得できるのです。


この改正により、今後は求人において「技士補」が必須資格として設定されたり、資格手当の対象に「技士補」が追加されたりと、転職市場にも変化が起きると予想されます。
「未経験から施工管理への転職を考えている」という方は、「2級技士補」の資格取得にチャレンジしてみるのも、1つの手だと言えるでしょう。


施工管理技士は全部で7種類

「施工管理技士」の資格は、工事の種類によって7つに分かれています。それぞれの資格について概要をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみて下さい。


●建築施工管理技士

<概要>
マンション・戸建住宅・ビル・商業施設・公共施設といった、様々な建物を新築・改修する際などに、 建築工事の施工管理を行う技術者の資格です。


<指定試験機関>
一般財団法人 建設業振興基金(試験案内はこちら


●電気工事施工管理技士

<概要>
照明・変電設備・送電設備・信号・配線といった、様々な電気設備を新設・改修する際などに、電気工事の施工管理を行う技術者の資格です。


<指定試験機関>
一般財団法人 建設業振興基金(試験案内はこちら


●土木施工管理技士

<概要>
道路・橋・トンネル・河川・ダムといった、様々なインフラ設備を新設・改修する際などに、土木工事の施工管理を行う技術者の資格です。


<指定試験機関>
一般財団法人 全国建設研修センター(試験案内はこちら


●管工事施工管理技士

<概要>
冷暖房設備・空調設備・上下水道設備・ガス配管といった、様々な配管設備を新設・改修する際などに、 管工事の施工管理を行う技術者の資格です。


<指定試験機関>
一般財団法人 全国建設研修センター(試験案内はこちら


●電気通信工事施工管理技士

<概要>
電話・インターネット・防犯カメラ・放送設備といった、様々な通信設備を新設・改修する際などに、 電気通信工事の施工管理を行う技術者の資格です。


<指定試験機関>
一般財団法人 全国建設研修センター(試験案内はこちら


●造園施工管理技士

<概要>
公園・庭園・遊園地・道路緑化など、造園工事の施工管理を行う技術者の資格です。


<指定試験機関>
一般財団法人 全国建設研修センター(試験案内はこちら


●建設機械施工管理技士

<概要>
ブルドーザー・ショベルといった、建設機械を用いる工事について、施工管理を行う技術者の資格です。


<指定試験機関>
一般社団法人 日本建設機械施工協会(試験案内はこちら


施工管理技士の試験概要

次に、施工管理技術検定の試験概要についてご紹介します。


試験は2段階

施工管理技術検定は、「第一次検定」と「第二次検定」(令和2年度までは「学科試験」と「実地試験」)の2段階があり、それぞれ下記のように定義されています。


●第一次検定
施工技術のうち基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定


●第二次検定
施工技術のうち実務経験に基づいた技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力を有するかどうかを判定


「第一次検定」と「第二次検定」の両方に合格することで、施工管理技士の資格を取得することができます。


形式は筆記試験

試験の形式は、第一次検定が「四肢択一のマークシート方式」、第二次検定が「記述方式」の筆記試験です。


第二次検定は、令和2年度まで「実地試験」という名称だったこともあり、「試験会場で何か作業を行うのだろうか?」と考える方も多いかと思いますが、施工管理技術検定に実技試験はありません。ペーパーテストのみの試験なので、事前にしっかり勉強をして臨みましょう。


※「建設機械施工管理技士」のみ、第二次検定で実技試験(建設機械を所定のコース内で操作施工する試験)があります。


合格基準は正答率60%以上

施工管理技術検定の合格基準は、第一次検定・第二次検定ともに、「正答率が60%以上」であることです。


施工管理技術検定は、問題の出題範囲が広く、難易度の高い試験だと言われています。しかし、「受験者の上位○○%が合格」という性質の試験ではないので、目標や対策を立てやすいという側面もあります。


資格取得に挑戦する際は、当サイトの「過去問クイズ」も是非ご活用ください。
建築施工管理技士の過去問クイズ
土木施工管理技士の過去問クイズ
管工事施工管理技士の過去問クイズ


施工管理技士の取得メリット

最後に、「施工管理技士」の資格を取得するメリットについてご紹介します。


監理技術者や主任技術者として活躍できる

建設業法において、建設工事の現場には「監理技術者」または「主任技術者」を置くことが義務づけられています。


施工管理技士の有資格者は、1級なら「監理技術者」および「主任技術者」として、2級なら「主任技術者」として認められます。「監理技術者」と「主任技術者」の概要は、それぞれ下記の通りです。


●監理技術者
元請の特定建設業者が、総額4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)の下請契約を結んだ場合、当該工事現場に置く必要がある。


●主任技術者
元請・下請に関わらず、建設業者が請け負った工事を施工する際に、当該工事現場に置く必要がある。(監理技術者の配置義務がある工事は除く)


施工管理技士の資格を取得し、「監理技術者」や「主任技術者」として認められることで、仕事の幅を広げることができます。特に、1級施工管理技士の資格を取って「監理技術者」として活躍できるようになれば、大規模な工事に携わる機会も増えるでしょう。


給与アップを狙える

施工管理技士の資格を保有していることで、基本給が上がったり、資格手当が支給されたりと、給与アップに繋がることも多いです。


当サイト「施工管理求人.com」に掲載されている求人を調査したところ、「施工管理技士」資格を対象として毎月支給される資格手当について、下記のようなデータが得られました。

(単位:円)
対象資格 平均額 最高額
1級施工管理技士 19,077 70,000
2級施工管理技士 8,158 30,000

※2021年6月 当社調べ


仕事をする上で、給与アップは大きなメリットであるとともに、やりがいやモチベーションにも繋がりますよね。
企業によっては、資格取得にかかる費用の負担や、合格時の報奨金支給といった支援制度を設けている場合もありますので、「自分の会社はどうだろう?」と調べることからスタートしてみてはいかがでしょうか。


転職時に有利になる

自社に施工管理技士の資格保有者が在籍することは、企業側にとっても大きなメリットに繋がります。その代表的なものとして、下記3点が挙げられます。


●専任の技術者として認められる
建設業の許可を受けるためには、各営業所ごとに「専任の技術者」を置く必要があります。「特定建設業」の場合は1級施工管理技士が、「一般建設業」の場合は1級または2級施工管理技士が、それぞれ「専任の技術者」として認められます。


●監理技術者や主任技術者として認められる
すでにお伝えしたように、1級施工管理技士は「監理技術者」および「主任技術者」として、2級施工管理技士は「主任技術者」として認められます。


●経営事項審査の得点に加算される
公共工事を受注するためには、経営事項審査を通過する必要があります。この経営事項審査の技術力評価において、施工管理技士の資格保有者は、1人あたり5点が企業の得点として加算されます。なお、監理技術者資格者証を保有し、監理技術者講習を受講すれば、さらに1点が加算されます。


このように、企業にとってメリットの大きい「施工管理技士」の資格を保有していれば、建設業における転職で非常に有利だと言えるでしょう。
転職をお考えの際は、建設業界に特化した求人サイト「施工管理求人.com」を是非ご活用ください。


まとめ

今回は、施工管理の国家資格である「施工管理技士」について、概要や取得メリットなどをお伝えしました。


慢性的な人手不足が課題とされている建設業界において、施工管理技士の資格保有者は非常に重宝されます。施工管理として、キャリアアップや転職をお考えの方は、ぜひ資格取得にチャレンジされてみてはいかがでしょうか。