第2条（定義）

• a.利用者
• 転職支援サービスのご利用をお申込みいただき、当社がこれを承諾し転職支援サービスの提供を開始した方をいいます。利用者は転職支援サービスに登録または利用した時点で、転職支援サービス利用規約、およびプライバシーポリシーの内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、転職支援サービスの登録または利用をしないことをもってのみ認められるものとします。
• b.求人企業
• 当社との間で別途締結する人材紹介契約に基づき、当社に対して自らが求める人材の紹介を委託した企業および当社との間で人材の募集にかかる契約（求人広告の掲載にかかる契約を含みますがこれに限られません。）を締結した企業の総称をいいます。
• c.担当キャリアアドバイザー
• 利用者に対し、転職相談、利用者のお申込み内容と求人企業が希望する求人条件との照合、求人票および補足・関連する求人情報の提供、求人応募手続きの代行等の転職活動の支援をする者をいいます。
• d.当社運営サイト
• 当社が管理・運営する以下のインターネットウェブサイトをいいます。
  https://koujishi.com/
  https://sekou-kyujin.com/

第3条（申込み方法）

1. 利用者が、本規約に同意した上で、本サービス利用を所定の案内に従い、申込みを行うものとします。
2. 利用者は、当社および求人企業に対し、個人情報を不備・齟齬のないよう正確に提供・申告するものとします。
3. 過去に当社が提供するサービスの利用規約に違反する行為があった方には、転職支援サービスおよび当社の一切のサービスを提供できない場合があります。

第4条（サービスの提供）

当社は、以下のサービスの中から利用者に適切なサービスを当社の判断で提供するものとします。利用者は、利用者の経験、要望および求人の状況によっては、当社によるサービスが提供できない場合があることを承諾するものとします。

• 利用者から受領したお申込み内容と求人企業から受領する求人条件との照合、ならびに照合結果に基づく求人情報の提供
• 求人企業から受領する求人条件に適合度が高いと当社が判断する利用者に対する求人応募勧誘
• 応募手続きの代行
• 電話や面談による転職相談の実施
• 担当キャリアアドバイザーによる転職活動支援
• その他利用者の転職に有益と当社が判断する一切のサービス

第5条（転職支援サービス提供の期間）

転職支援サービスは、利用者に転職活動継続の意向がありかつ利用者に適合する求人の発生が見込まれると当社が判断する限りにおいて継続して提供します。なお、サービス提供期間内に転職支援サービスを通じて利用者が求人企業に入社した場合、入社日をもって当該利用者への転職支援サービスの提供を終了いたします。利用者から転職支援サービス提供の終了のお申し出を受けた場合についても、合理的な範囲内ですみやかに終了させていただきます。

第6条（転職支援サービスの変更・中断・終了）

当社は、事業運営上やむを得ない場合は、利用者に何ら通知することなく転職支援サービスの全部もしくは一部を変更し（担当キャリアアドバイザーの変更を含みます。）、または一時中断することがあります。また、一定期間の通知の上で、転職支援サービスの全部または一部を終了することがあります。

第7条（転職支援サービス提供の終了事由）

当社は、利用者において次に掲げる事項に該当する事由が生じた場合は、当該利用者に対して何らの催告を要することなく、転職支援サービスの提供を終了することができるものとします。

• 利用者が本規約に定める各事項に違反した場合
• 正当な理由なく当社からの連絡にご返信いただけない場合
• 転職支援サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合
• その他、利用者と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合

第8条（転職支援サービスの再申込み）

職業安定法により、過去2年以内に当社が提供する転職支援サービスをご利用いただき就職された方に対しては、当社から転職勧奨を行ってはならないと定められています。利用者がこの期間中に当社が提供する転職支援サービスを再度利用する場合は、本規約への同意をもって、利用者自身の意向により転職支援サービスを利用するものとします。

第9条（転職支援サービスの取扱い可能な地域の範囲について）

当社は、転職支援サービスにおいて取扱可能な海外地域について、その範囲を定めており、利用者が居住する地域によっては、転職支援サービスの提供ができません。そのため、利用者は、長期海外出張や海外に居住する際には、すみやかに当社に報告をするものとします。

第10条（転職支援サービスの取り扱い可能な職種の範囲について）

職業安定法により、建設現場の作業員などの「建設業務」については、有料職業紹介事業の許可に基づく紹介を行ってはならないと定められています。そのため、現場に従事する職種を希望された場合、転職支援サービスを提供できない場合があります。

第11条（書類の提出）

利用者は、当社が求めた場合には、以下の書類をすみやかに提出するものとします。

• 氏名・住所等利用者であることを特定・確認するための本人確認書類
• 在留資格を確認するための在留カードまたは就労資格証明書等
• その他求人企業が提出を求める証明書類

第12条（求人照合）

当社は、利用者から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件とを照合しますが、検討基準や判断理由等をお伝えすることはできません。また、利用者から求人への応募依頼を受け付けた場合であっても、求人企業より示された選考基準等を参考にして当該求人への適合度合いを判断した結果、当社から当該求人への推薦を行わない場合や、求人企業に代わり求人条件に適合しない旨のご連絡をする場合があります。

第13条（禁止事項）

利用者は、以下の行為をしてはならないものとします

• 虚偽または不正確な個人情報を申込み時や利用時に申告・提供する行為
• 当社または求人企業の業務・営業を妨害する行為、または社会的信用もしくは評価を毀損する行為
• 他の利用者、当社または求人企業の従業員その他当社の事業に関わる一切の関係者（以下「関係者」といいます。）を誹謗、中傷もしくは侮辱する行為
• 当社または関係者が有する著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の財産的権利、営業上の秘密、名誉、プライバシー等を侵害する行為
• 転職支援サービスを通じて入手した情報を、転職活動以外の目的において利用し、または当社の承諾なく第三者に漏洩もしくは開示する行為
• 転職支援サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、当社の承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受けまたは入社する行為
• 正当な理由なく、面談もしくは選考試験・面接を事前の連絡なく欠席し、または採用内定を受諾後に辞退する等の行為
• 法令または公序良俗に違反する行為

第14条（求人企業への事実確認）

当社は、採用選考の過程において、求人企業から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と利用者からご報告いただく当該情報に齟齬またはそのおそれがあると認めた場合、求人企業に事実確認を行うことがあります。

第15条（著作権等の取り扱い）

当社が作成した情報に関する著作権その他一切の財産的権利は、当社に帰属します。

第16条（反社会的勢力の排除）

利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく転職支援サービスの提供の終了を受け入れるものとします。

第17条（利用者の責任と免責事項）

1. 当社は仕事内容や労働条件等の概略等の通知について、求人企業へ確認を行い、利用者と求人企業との連絡を取り次ぐものの、雇用契約の内容を最終的に保証するものではありません。利用者は自己責任において、入社後の労働条件やその他契約内容等を直接求人企業と確認した後、雇用契約を結ぶものとします。
2. 利用者は、当社から発行・付与されたIDおよびパスワードの使用ならびに管理について、一切の責任を負うものとし、利用者はいかなる理由においても自身に付与されたIDおよびパスワードを第三者に使用させ、または譲渡してはなりません。
3. 本サービスの利用および情報提供内容は利用者ご本人の意思と責任を持って行うものとします。本サービスの利用は、必ずしも求職活動や転職活動に対し有効性を持つ事を保証するものではありません。
4. 当社の故意または重過失を除き、本サービスの利用から生じた一切の損害（精神的・財産的損害を含む一切の不利益）について、当社は責任を負わないものとします。

第18条（不可抗力）

天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害その他当社の責によらない事由によって転職支援サービスの提供が遅延し、または困難もしくは不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。

第19条（損害賠償責任）

利用者が本規約の各事項に違反して、当社、関係者または第三者に損害を与えた場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。

第20条（サービス利用規約の変更）

1. 当社は関係法令および個人情報保護法等関連法規の範囲で利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は変更後の利用規約の内容およびその効力発生日を本サイト上に事前に掲示することにより公表し、利用者に周知するものとします。ただし、文言の修正等内容にかかわらない変更の場合又は変更内容が利用者に不利益を与えるものでない場合、事前の周知を省略できるものとします。
2. 前項の周知で定める変更の効力発生日より、変更後の本規約が利用者に適用されるものとします。

第21条（定めのない事項）

本規約に定めのない事項は、日本の法令の定めに従い、利用者と当社との間において、互いに誠意をもって協議し解決することとします。

第22条（管轄裁判所）

万が一、本規約の各事項に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2022年6月7日
改訂　：2022年8月2日