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ログイン令和4年 1級土木施工管理技士
第8回
【問題B（必須問題）】
次の各問いには、4通りの答えが書いてある。
それぞれの問いに対して答えを1つ選びなさい。
施工計画における建設機械の選定に関する下記の文章中の(イ)〜(ニ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものは次のうちどれか。
・建設機械の組合せ選定は、従作業の施工能力を主作業の施工能力と同等、あるいは幾分(イ)にする。
・建設機械の選定は、工事施工上の制約条件より最も適した建設機械を選定し、その機械が(ロ)能力を発揮できる施工法を選定することが合理的かつ経済的である。
・建設機械の使用計画を立てる場合には、作業量をできるだけ(ハ)し、施工期間中の使用機械の必要量が大きく変動しないように計画するのが原則である。
・機械施工における(ニ)の指標として施工単価の概念を導入して、施工単価を安くする工夫が要求される。
(1)
[イ] 高め
[ロ] 最大の
[ハ] 集中化
[ニ] 経済性(2)
[イ] 低め
[ロ] 平均的な
[ハ] 集中化
[ニ] 安全性(3)
[イ] 低め
[ロ] 平均的な
[ハ] 平滑化
[ニ] 安全性(4)
[イ] 高め
[ロ] 最大の
[ハ] 平滑化
[ニ] 経済性
コンクリート構造物の解体作業に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) 転倒方式による取り壊しでは、解体する主構造部に複数本の引きワイヤを堅固に取り付け、引きワイヤで加力する際は、繰り返し荷重をかけてゆすってはいけない。
(2) ウォータージェットによる取り壊しでは、取り壊し対象物周辺に防護フェンスを設置するとともに、水流が貫通するので取り壊し対象物の裏側は立ち入り禁止とする。
(3) カッタによる取り壊しでは、撤去側躯体ブロックにカッタを堅固に取り付けるとともに、切断面付近にシートを設置して冷却水の飛散防止をはかる。
(4) 圧砕機及び大型ブレーカによる取り壊しでは、解体する構造物からコンクリート片の飛散、構造物の倒壊範囲を予測し、作業員、建設機械を安全作業位置に配置しなければいけない。
建設工事における騒音・振動対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) 騒音・振動の防止対策については、騒音・振動の大きさを下げるほか、発生期間を短縮する等全体的に影響が小さくなるよう検討しなければならない。
(2) 騒音防止対策は、音源対策が基本だが、伝搬経路対策及び受音側対策をバランスよく行うことが重要である。
(3) 建設工事に伴う地盤振動に対する防止対策においては、振動エネルギーが拡散した状態となる受振対象で実施することは、一般に大規模になりがちであり効果的ではない。
(4) 建設機械の発生する音源の騒音対策は、発生する騒音と作業効率には大きな関係があり、低騒音型機械の導入においては、作業効率が低下するので、日程の調整が必要となる。
JIS A 5308に準拠したレディーミクストコンクリートの受入れ検査に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) スランプ試験を行ったところ、12.0cmの指定に対して10.0cmであったため、合格と判定した。
(2) 空気量試験を行ったところ、4.5％の指定に対して3.0％であったため、合格と判定した。
(3) 塩化物含有量の検査を行ったところ、塩化物イオン（Cl⁻）量として1.0kg/m3であったため、合格と判定した。
(4) アルカリシリカ反応対策について、コンクリート中のアルカリ総量が2.0kg/m3であったため、合格と判定した。
土留め壁を構築する場合における掘削底面の破壊現象に関する下記の文章中の(イ)～(ニ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものは次のうちどれか。
・ボイリングとは、遮水性の土留め壁を用いた場合に水位差により上向きの浸透流が生じ、この浸透圧が土の有効重量を超えると、沸騰したように沸き上がり掘削底面の土が(イ)を失い、急激に土留めの安定性が損なわれる現象である。
・パイピングとは、地盤の弱い箇所の(ロ)が浸透流により洗い流され地中に水みちが拡大し、最終的にはボイリング状の破壊に至る現象である。
・ヒービングとは、土留め背面の土の重量や土留めに接近した地表面での上載荷重等により、掘削底面(ハ)が生じ最終的には土留め崩壊に至る現象である。
・盤ぶくれとは、地盤が(ニ)のとき上向きの浸透流は生じないが(ニ)下面に上向きの水圧が作用し、これが上方の土の重さ以上となる場合は、掘削底面が浮き上がり、最終的にはボイリング状の破壊に至る現象である。
(1)
[イ] 透水性
[ロ] 粘性土
[ハ] の隆起
[ニ] 透水層(2)
[イ] せん断抵抗
[ロ] 土粒子
[ハ] の隆起
[ニ] 難透水層(3)
[イ] 透水性
[ロ] 土粒子
[ハ] に陥没
[ニ] 難透水層(4)
[イ] せん断抵抗
[ロ] 粘性土
[ハ] に陥没
[ニ] 透水層
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 発注者に義務付けられている対象建設工事の事前届出に関し、元請負業者は、届出に係る事項について発注者に書面で説明しなければならない。
(2) 特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート、プラスチックの品目が定められている。
(3) 対象建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、すべて再資源化をしなければならない。
(4) 解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工に関する技術上の管理をつかさどる安全責任者を選任しなければならない。
路床や路盤の品質管理に用いられる試験方法に関する次の記述のち、適当でないものはどれか。
(1) 突固め試験は、土が締め固められた時の乾燥密度と含水比の関係を求め、路床や路盤を構築する際における材料の選定や管理することを目的として実施する。
(2) RIによる密度の測定は、路床や路盤等の現場における締め固められた材料の密度及び含水比を求めることを目的として実施する。
(3) 平板載荷試験は、地盤支持力係数K値を求め、路床や路盤の支持力を把握することを目的として実施する。
(4) プルーフローリング試験は、路床や路盤のトラフィカビリティーを判定することを目的として実施する。
公共工事における施工体制台帳に関する下記の文章中の(イ)～(ニ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものは次のうちどれか。
・下請業者は、請負った工事をさらに他の建設業を営む者に請け負わせたときは、施工体制台帳を修正するため再下請通知書を(イ)に提出しなければならない。
・施工体制台帳には、建設工事の名称、内容及び工期、許可を受けて営む建設業の種類、(ロ)等を記載しなければならない。
・発注者から直接工事を請負った建設業者は、当該工事を施工するため、(ハ)、施工体制台帳を作成しなければならない。
・元請業者は、施工体制台帳と合わせて施工の分担関係を表示した(ニ)を作成し、工事関係者や公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
(1)
[イ] 発注者
[ロ] 健康保険の加入状況
[ハ] 一定額以上の下請金額の場合は
[ニ] 施工体系図(2)
[イ] 元請業者
[ロ] 建設工事の作業手順
[ハ] 一定額以上の下請金額の場合は
[ニ] 緊急連絡網(3)
[イ] 元請業者
[ロ] 健康保険の加入状況
[ハ] 下請金額にかかわらず
[ニ] 施工体系図(4)
[イ] 発注者
[ロ] 建設工事の作業手順
[ハ] 下請金額にかかわらず
[ニ] 緊急連絡網
道路のアスファルト舗装の品質管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) 表層、基層の締固め度の管理は、通常は切取コアの密度を測定して行うが、コア採取の頻度は工程の初期は多めに、それ以降は少なくして、混合物の温度と締固め状況に注意して行う。
(2) 工事施工途中で作業員や施工機械等の組合せを変更する場合は、品質管理の各項目に関する試験頻度を増し、新たな組合せによる品質の確認を行う。
(3) 下層路盤の締固め度の管理は、試験施工や工程の初期におけるデータから、現場の作業を定常化して締固め回数による管理に切り替えた場合には、必ず密度試験による確認を行う。
(4) 管理結果を工程能力図にプロットし、その結果が管理の限界をはずれた場合、あるいは一方に片寄っている等の結果が生じた場合、直ちに試験頻度を増やして異常の有無を確認する。
建設工事における土壌汚染対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) 土壌汚染対策は、汚染状況（汚染物質、汚染濃度等）、将来的な土地の利用方法、事業者や土地所有者の意向等を考慮し、覆土、完全浄化、原位置封じ込め等、適切な対策目標を設定することが必要である。
(2) 地盤汚染対策工事においては、工事車両のタイヤ等に汚染土壌が付着し、場外に出ることのないよう、車両の出口にタイヤ洗浄装置及び車体の洗浄施設を備え、洗浄水は直ちに場外に排水する。
(3) 地盤汚染対策工事においては、汚染土壌対策の作業エリアを区分し、作業エリアと場外の間に除洗区域を設置し、作業服等の着替えを行う。
(4) 地盤汚染対策工事における屋外掘削の場合、飛散防止ネットを設置し、散水して飛散を防止する。
仮設工事計画立案の留意事項に関する下記の文章中の(イ)～(ニ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものは次のうちどれか。
・仮設工事の材料は、一般の市販品を使用して可能な限り規格を統一し、その主要な部材については他工事(イ)計画にする。
・仮設構造物設計における安全率は、本体構造物よりも割引いた値を(ロ)。
・仮設工事計画では、取扱いが容易でできるだけユニット化を心がけるとともに、(ハ)を考慮し、省力化が図れるものとする。
・仮設構造物設計における荷重は短期荷重で算定する場合が多く、また、転用材を使用するときには、一時的な短期荷重扱い(ニ)。
(1)
[イ] からの転用はさける
[ロ] 採用してはならない
[ハ] 資機材不足
[ニ] が妥当である(2)
[イ] にも転用できる
[ロ] 採用することが多い
[ハ] 作業員不足
[ニ] は妥当ではない(3)
[イ] からの転用はさける
[ロ] 採用してはならない
[ハ] 資機材不足
[ニ] は妥当ではない(4)
[イ] にも転用できる
[ロ] 採用することが多い
[ハ] 作業員不足
[ニ] が妥当である
