施工管理の年収まとめ｜求人データをもとに平均年収をご紹介！

最終更新日：2024-11-12

こんにちは、建設業に特化した転職エージェント「施工管理求人.com」です。

施工管理への転職を考えている方にとって、「施工管理はどのくらい稼げる仕事なのか？」というのは、把握しておきたいポイントですよね。

また、すでに施工管理として働いている方にとっても、「自分が平均より稼げているかどうか」は、気になるところだと思います。

そこでこの記事では、当サイト「施工管理求人.com」に掲載されている求人データをもとに、施工管理の平均年収や、年収に差が出る要因についてご紹介していきます。施工管理の働き方について知りたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみて下さいね。

施工管理の平均年収

平均値とボリュームゾーン

当サイト「施工管理求人.com」に掲載されている求人について、「モデル給与」として記載されている年収を調査したところ、世代別の平均値は下記表の通りでした。

（単位：万円）

年齢	平均年収
20代	436.90
30代	521.58
40代	636.13
50代	846.43
全体	551.71

※2022年2月 当社調べ

また、同じく「モデル給与」をもとに、年収額ごとの割合をまとめると、下記のようになりました。

これらの結果から、施工管理という職種全体の平均年収は約550万円、ボリュームゾーンは400万円～600万円台であると言えそうです。

建設業全体との比較

では、建設業全体の中で見た時に、「施工管理」という職種の年収額は、どういった位置づけになるのでしょうか。

下記表は、国税庁の「民間給与実態統計調査結果（令和2年分）」をもとにした「建設業の平均年収」と、前項で確認した「施工管理の平均年収」をまとめたものです。

（単位：万円）

年齢	建設業の平均年収	施工管理の平均年収
20代	387.51	436.90
30代	479.98	521.58
40代	568.87	636.13
50代	600.83	846.43
全体	509.03	551.71

※建設業の平均年収：国税庁「民間給与実態統計調査結果（令和2年分）」
※施工管理の平均年収：2022年2月 当社調べ

これを見ると、どの世代においても、建設業全体の平均年収を施工管理の平均年収が上回っています。つまり「施工管理」という職種は、建設業全体の中でも、年収が高い傾向にあると言えそうです。

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年収に差が出る3つの要因

ここまで、施工管理の平均年収について世代別にご紹介してきましたが、年収額を左右する要因は、年齢以外にも様々あります。ボリュームゾーンに「400万円～600万円台」と幅があるのも、それらの要因が関わってくるためです。

そこで次は、施工管理の年収額を左右する要因について、代表的なものを3つご紹介します。「年収アップを目指したい」という方は、ぜひ参考にしてみて下さいね。

経験年数による年収の違い

1つめの要因は、施工管理として働いてきた実務経験の年数です。これは施工管理に限らず、ほとんどの職種に共通することですが、経験年数が長いほど、年収は高くなる傾向にあります。

当サイト「施工管理求人.com」に掲載されている求人を調査したところ、未経験者と経験者では、入社時の平均給与額に下記のような差があると分かりました。

また、同じく当サイトに掲載されている求人について、「モデル給与」として記載されている年収を調査したところ、勤続年数別の平均値は下記の通りでした。

もし、あなたが施工管理の仕事を始めたばかりで、「思っていたより稼げない……」と悩んでいるのであれば、経験を積むことで状況は変わるかもしれません。

経験年数に応じてどれだけ給与がアップするかは、本人の努力や能力によっても変わってくるので、頑張り次第では早いうちから高収入を叶えられる可能性もありますよ。

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保有資格による年収の違い

2つめの要因は、業務に関連する資格の保有状況です。施工管理の場合、国家資格である「施工管理技士」を保有している人──さらに言えば、施工管理技士の中でも、上位資格である「1級」を保有している人の方が、年収は高い傾向にあります。

資格の保有状況に応じて、基本給が変わるだけでなく、「資格手当」が支給される場合も多いです。
当サイト「施工管理求人.com」に掲載されている求人を調査したところ、「施工管理技士」資格を対象として毎月支給される資格手当について、下記のようなデータが得られました。

（単位：円）

対象資格	平均額	最高額
1級施工管理技士	19,098	70,000
2級施工管理技士	8,333	30,000

※2022年2月 当社調べ

施工管理として、より高収入を目指すのであれば、「施工管理技士」の資格は取得しておきたいところです。受験資格を満たしている場合は、ぜひ資格取得を検討されてみてはいかがでしょうか。

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企業規模による年収の違い

3つめの要因は、勤務先の企業規模です。規模の大きい会社の場合、手掛ける現場も大きい傾向にあり、それに伴って社員の給与も高くなることが多いです。

国税庁の「民間給与実態統計調査結果（令和2年分）」によると、建設業における企業規模別および事業所規模別の平均年収は下記の通りです。

（単位：万円）

企業規模(資本金)	平均年収
2,000万円未満	395.6
2,000万円以上	487.2
5,000万円以上	530.3
1億円以上	575.8
10億円以上	735.6

事業所規模(従業員数)	平均年収
10人未満	370.2
10人以上	417.3
30人以上	480.4
100人以上	548.0
500人以上	606.7
1,000人以上	692.8
5,000人以上	743.1

※国税庁「民間給与実態統計調査結果（令和2年分）」

これらの結果を見ても、企業規模に比例して年収も高くなる傾向にあることは間違いなさそうです。もし思いきった年収アップを目指しているのであれば、ゼネコンやサブコンなど大手企業への転職にチャレンジしてみるのも、1つの方法だと言えるでしょう。

とは言え、「規模の大きい会社に転職すれば、必ず年収アップが叶う」と一概に言うことはできません。小規模な会社でも、仕事ぶりや能力が評価され、早くから役職が付いた場合などは、同年代の平均より高い年収を得ることも可能です。

転職を検討する際には、「勤続年数に応じて、堅実に年収が上がる会社が良い」「仕事で成果を出して、ガンガン昇給を目指したい」など、希望する働き方も加味した上で、求人を探してみて下さいね。

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求人を探す時に気をつけたいポイント

『年収1,000万円も夢じゃない！』
『年収700万円以上も可能◎』

求人を検索していると、上記のような高収入の求人を見かけることもあると思います。 こうした求人は非常に魅力的ですが、「こんなに稼げるんだ！」と数字を全て鵜吞みにしてしまうのは、あまり得策ではありません。

求人によって、給与やモデル年収の記載方法は様々です。
『入社5年・35歳／年収500万円』のように細かく記載されているものもあれば、『500万円～800万円』『700万円～1,000万円』と大きく幅を持たせて記載されているものもあります。

後者のような記載の場合は、特に注意が必要です。なぜなら、課長クラス・部長クラスといった管理職の年収も含まれている可能性があるからです。

また、高収入を得られる分、残業が多かったり、休日が少なかったりする場合もあるので、求人を探す際には、残業時間や休日数なども併せてチェックするようにしましょう。

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まとめ

今回は、施工管理の年収について、様々なデータをもとにお伝えしました。

平均年収や年収アップに関わる要因を把握することで、転職活動は進めやすくなります。とは言え、給与の設定基準は、企業によって異なる部分があるのも事実です。もし気になる求人を見つけた時に、給与に関して不明点がある場合は、直接企業に問い合わせてみることをおすすめします。

この記事が、少しでも皆さんの転職活動のお役に立てば幸いです。