【2025年最新】1級建築施工管理技士の受検資格は？新旧条件と緩和措置を解説

最終更新日：2025-04-30

1級建築施工管理技士の受検資格は、第一次検定が19歳以上であれば学歴・実務経験不問、第二次検定は第一次検定合格後の実務経験が必要となります。（令和6年度改正）

これに加えて令和10年度までは、旧受検資格の条件に当てはまってさえいれば、第二次検定の受検が可能となる経過措置も適用されています。

現状適用されている受検資格は以下の表でご確認ください。

• (※注2) 主任技術者の要件を満たした後に、専任の監理技術者の指導の下で2年以上の実務経験がある場合、必要な実務経験年数が2年短縮されます
• (※注3) 専任の主任技術者としての経験が1年以上ある場合、必要な実務経験年数が2年短縮されます（詳細な要件あり）

「自分の学歴や実務経験で本当に受検できるのだろうか？」そんな疑問や不安をお持ちではありませんか？

1級建築施工管理技士の受検資格は令和6年度から改定され、新受検資格と旧受検資格が混在しているため、とても複雑になっています。

この記事では、令和7年度（2025年度）試験に対応した1級建築施工管理技士の最新受検資格を、試験実施機関である一般財団法人 建設業振興基金 が発表する最新の「受検の手引」に基づき徹底解説します。

新旧制度の違いや令和10年度までの経過措置、学歴・実務経験別の必要年数、認められる工事内容まで、あなたが受検資格を満たしているか明確に判断できるよう、分かりやすく説明します。

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【2025年度最新】1級建築施工管理技士の受検資格とは？令和6年度からの変更点を解説

まずは1級建築施工管理技士の受検資格の全体像と、令和6年度からの大きな変更点について解説します。新旧制度の違いを把握することが、ご自身の受検資格を正しく理解する第一歩です。

1級建築施工管理技士の受検資格

1級建築施工管理技士の受検資格は、第一次検定が19歳以上であれば学歴・実務経験不問、第二次検定は第一次検定合格後の実務経験が必要となります。（令和6年度改正）

これに加えて令和10年度までは、旧受検資格の条件に当てはまってさえいれば、第二次検定の受検が可能となる経過措置も適用されています。

現状適用されている受検資格は以下の表でご確認ください。

• (※注2) 主任技術者の要件を満たした後に、専任の監理技術者の指導の下で2年以上の実務経験がある場合、必要な実務経験年数が2年短縮されます
• (※注3) 専任の主任技術者としての経験が1年以上ある場合、必要な実務経験年数が2年短縮されます（詳細な要件あり）

令和6年度からの主な変更点まとめ（新旧比較表）

令和6年度の技術検定制度改正により、1級建築施工管理技士の受検資格は大きく見直されました。主な変更点は以下の通りです。

検定区分	変更点	旧制度（令和5年度まで）
第一次検定	受検資格の緩和	学歴に応じた実務経験が必要
第二次検定	第一次検定合格後の実務経験が必要に	第一次検定合格＋学歴に応じた実務経験
	旧制度の経過措置	-
技士補資格	第二次検定受検資格との関連強化	第一次検定合格で技士補に。第二次受検資格とは直接関連せず

出典： 一般財団法人 建設業振興基金「受検の手引」

この改正により、第一次検定への挑戦のハードルは下がりました。

ただ、第二次検定を受検するためには、依然として第一次検定に合格した後の実務経験が必要になります。

なぜ受検資格が変わった？改正の背景

今回の受検資格見直しの背景には、建設業界が抱えるいくつかの課題があります。

国土交通省の発表などによると、建設業界では技術者の高齢化が進み、将来の担い手確保が喫緊の課題となっています。特に、大規模工事に必要な監理技術者の不足が懸念されています。

また、若年層の入職者を増やし、早期にキャリアアップできる道筋を示すことも重要です。

このような状況を踏まえ、令和3年度に施工管理技士補の資格が創設され、監理技術者の配置義務が緩和されました。今回の受検資格改正は、この技士補制度との連携を強化し、若手技術者がより早い段階で第一次検定に挑戦し、技士補として経験を積みながら第二次検定を目指せるように、段階的なステップアップを促すことを目的としています。

第一次検定の門戸を広げることで、建設業界への関心を高め、将来の優秀な技術者を育成しようという狙いがあるのです。

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【第一次検定】受検資格は「19歳以上」のみ！学歴・実務経験不問に

令和6年度から最も大きく変わったのが第一次検定の受検資格です。

これまで必要だった学歴や実務経験の要件が撤廃され、非常にシンプルになりました。

令和6年度以降の1級建築施工管理技士 第一次検定の受検資格は、「受検する年度の末日時点で満19歳以上であること」という年齢要件のみです。

具体的には、令和7年度（2025年度）の試験を受検する場合、平成18年（2006年）3月31日までに生まれた方であれば、誰でも受検資格があります。

学歴（大学、短大、高専、高校、専門学校など）や卒業した学科（指定学科か否か）、これまでの実務経験年数は一切問われません。 外国籍の方でも、この年齢要件を満たせば受検可能です。

これにより、例えば実務経験がまだない建築系の学生や、これまで学歴要件で受検できなかった方も、1級建築施工管理技士補を目指して第一次検定に挑戦できるようになりました。

「いきなり1級」の第一次検定に挑戦できるようになった点は、大きな変更点と言えるでしょう。2級建築施工管理技士の試験を受検せずにいきなり1級建築施工管理技士の試験を受検できるかどうかについては、「いきなり1級建築施工管理技士は可能？受検資格・緩和措置・最短ルートを解説」も参考にしてください。

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【第二次検定】受検資格をパターン別に徹底解説！新旧制度と経過措置も確認

第一次検定に合格し、1級建築施工管理技士の資格を取得するには、第二次検定に合格する必要があります。

第二次検定の受検資格は、第一次検定とは異なり、実務経験が求められます。

令和6年度の制度改正により、第二次検定の受検資格も変更されました。ただし、令和10年度までは経過措置として、改正前の旧制度の受検資格でも受検が可能です。

ここでは、新制度と旧制度（経過措置）それぞれの受検資格パターンを詳しく解説します。

【新制度】第二次検定の受検資格パターン（第一次合格後）

令和6年度以降の新制度では、1級建築施工管理技術検定の第一次検定に合格した後、以下のいずれかの実務経験要件を満たすことで第二次検定を受検できます。

■新制度における第二次検定 受検資格

※出典 一般財団法人 建設業振興基金「受検の手引【分冊（新受検資格用）】」

新制度では、学歴に関わらず、第一次検定合格後の実務経験年数で判断されるのが特徴です。

特に、1級技士補として監理技術者補佐の経験を1年積めば、最短で第二次検定に挑戦できるルートが設けられました。

監理技術者補佐としての実務経験には、まず1級建築施工管理技士補の資格が必要です。技士補については「施工管理技士補とは？取得のメリットや試験概要・合格率・取得方法を徹底解説！」で詳しく解説しています。

【旧制度・経過措置】第二次検定の受検資格パターン（令和10年度まで）

令和6年度から新制度が導入されましたが、令和10年度（2028年度）の試験までは、経過措置として従来の旧制度の受検資格でも第二次検定を受検することが可能です。

旧制度では、1級建築施工管理技術検定の第一次検定合格（または一級建築士試験合格）に加え、最終学歴と指定学科の卒業有無によって必要な実務経験年数が定められています。

■旧制度における第二次検定 受検資格パターン（学歴別）

※出典 一般財団法人 建設業振興基金「受検の手引【総合版（旧受検資格用）】」

旧制度の受検資格については、「建築施工管理技士の受検資格とは？｜1級・2級の技術検定について解説！」の記事でも詳しく解説しています。

あなたはどっち？新旧どちらの制度で受検すべきか

令和10年度までは新旧どちらの制度でも受検申請が可能ですが、どちらを選ぶべきか迷う方もいるでしょう。判断のポイントは以下の通りです。

• 第一次検定にいつ合格したか（または合格見込みか）
• 令和6年度以降に第一次検定に合格した場合、基本的には新制度の要件（第一次合格後の実務経験）で第二次検定を目指すことになります。
• 令和5年度以前に第一次検定に合格している場合、旧制度の学歴＋実務経験要件を満たしていれば、すぐに第二次検定を受検できます。
• 最終学歴と指定学科の有無
• 大学や専門学校で指定学科を卒業している方は、旧制度の方が短い実務経験年数で受検できる可能性があります。
• 高卒の方や指定学科以外の方は、新制度の方が有利になる場合があります（ただし第一次合格後の経験が必要）。
• 実務経験の内容と年数
• 特定実務経験や監理技術者補佐の経験がある方は、新制度で最短ルート（3年または1年）を目指せます。
• 指導監督的実務経験が1年以上ある方は、旧制度の要件を満たしやすい可能性があります。

経過措置期間（令和10年度まで）は、ご自身の状況をよく確認し、有利な方の制度を選択して申請することが重要です。

不明な点は、必ず試験実施機関に確認しましょう。

1級建築施工管理技士補からの受検ルート

令和3年度に新設された「1級建築施工管理技士補」は、1級建築施工管理技術検定の第一次検定に合格することで取得できる資格です。

1級建築施工管理技士補の資格を持っている方は、新制度において第二次検定の受検資格を得る上で有利になります。

• 技士補として実務経験を積む
  第一次検定合格後、技士補として実務経験を積みます。
• 第二次検定の受検資格
• 実務経験5年以上
• 特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
• 監理技術者補佐としての実務経験1年以上

特に、監理技術者補佐として1年以上の実務経験を積めば、最短で第二次検定の受検資格を得られる点が大きなメリットです。

1級建築施工管理技士補のメリットや役割について、詳しくはこちらをご覧ください。 「施工管理技士補とは？取得のメリットや試験概要・合格率・取得方法を徹底解説！」

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実務経験として認められる工事・業務とは？具体例と注意点

受検資格で最も重要かつ判断が難しいのが「実務経験」です。どのような工事や業務が実務経験として認められるのか、具体例と注意点を解説します。

ここで間違うと受検資格を満たせない可能性があるため、しっかり確認しましょう。

実務経験として認められる建築工事の具体例

1級建築施工管理技士の受検資格として認められる実務経験は、建築工事の施工に直接関わる技術上の職務経験です。

具体的には、以下の工事における施工管理、施工監督、設計監理の経験が該当します。

実務経験として認められない工事・業務

以下の工事や業務は、原則として1級建築施工管理技士の実務経験としては認められません。

実務経験証明書の書き方と注意点

実務経験は、受検申込時に提出する「実務経験証明書」によって証明する必要があります。

この書類は非常に重要であり、不備があると受検資格が認められない場合があります。

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受検資格に関するQ&A｜よくある質問に答えます

ここでは、1級建築施工管理技士の受検資格に関して、多くの方が疑問に思う点についてQ&A形式でお答えします。

Q. いきなり1級を受検できますか？

令和6年度から1級の第一次検定は19歳以上なら誰でも受検可能ですが、資格取得には第一次検定合格後の実務経験が必要です。

第一次検定は学歴・実務経験不問となりましたが、第二次検定受検には第一次検定合格後の所定実務経験が必要です。一度に両方の検定に合格して資格取得することはできません。まずは第一次検定に合格し、1級建築施工管理技士補として実務経験を積むのが一般的です。

Q. 指定学科卒業でないと不利ですか？

新制度では指定学科卒業の有無は関係ありませんが、旧制度を利用する場合は指定学科卒業者が有利です。

令和6年度からの新制度では第一次検定は学歴不問、第二次検定も学歴に関わらず実務経験年数（5年/特定実務含む3年/補佐1年）で判断されます。ただし、令和10年度までの経過措置期間中に旧制度で受検する場合は、指定学科卒業者の方が短い実務経験で受検できます。

Q. 実務経験の証明が難しい場合はどうすればいいですか？

実務経験証明が難しい場合は、まず一般財団法人建設業振興基金試験研修本部に早めに相談してください。

過去の勤務先が倒産している、上司と連絡が取れないなどの場合、状況によっては代替書類（雇用契約書、出張命令書、経費精算書など）での証明が認められる可能性があります。

Q. 受検資格が緩和されたのはいつからですか？

1級建築施工管理技士の受検資格緩和を含む制度改正は令和6年度（2024年度）の試験から適用されています。

令和7年度（2025年度）の試験も、この改正後の受検資格に基づいて実施されます。

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まとめ｜受検資格を確認して1級建築施工管理技士を目指そう

この記事では、令和7年度（2025年度）試験に対応した1級建築施工管理技士の最新の受検資格について、令和6年度からの変更点を中心に詳しく解説しました。

ご自身の学歴や実務経験を照らし合わせ、受検資格を満たしているか確認できたでしょうか。受検資格を知ることは資格取得への第一歩です。

受検資格をクリアしたら、次は試験合格に向けた学習計画や、資格取得後のキャリアプランを具体的に考えていく段階です。

1級建築施工管理技士の資格は、昇進や転職において大きな武器となり、あなたの市場価値を高めてくれます。 関連情報として、「【2025年最新】1級建築施工管理技士の合格率とリアルな難易度を徹底解説！」や「【2025年最新版】1級建築施工管理技士の試験日・申込期間を徹底解説！」も参考にしてください。

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